2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。
それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。
加えて、起業の機運を醸成し、事業を起こすことですね、を醸成をし、我が国からベンチャー企業を一社でも多く創出するべく、創業者向けの融資やエンジェル税制などによる資金調達支援を行うとともに、世界に伍するベンチャー企業育成のために、有望ベンチャー企業に対する海外展開等の集中支援、産業革新投資機構によるリスクマネーの供給などを進めているところであります。
また、税制面では、会社設立時の登録免許税の軽減でございますとか、ベンチャー企業への資金供給を促すためのいわゆるエンジェル税制ということもさせていただいてございます。
具体的には、令和二年度税制改正におきまして要件緩和を行ったエンジェル税制によるベンチャー投資の促進、中小機構を通じたベンチャーファンドに対する出資、政府系金融機関による低利融資や創業関連保証などによりリスクマネーの供給を図っているところでございます。
未来投資戦略二〇一七の中でも、企業のベンチャー投資促進税制、あるいは先ほどおっしゃっていましたエンジェル税制、そして起業家教育推進事業など、様々な政策を展開しております。 御案内のとおり、ベンチャー先進国の米国では、創業から十数年という短期間で時価総額を非常に大きく成長させる企業が続出しております。
私どもといたしましては、シニアも含め、日本全体の創業を促進するために、まず、資金面での支援といたして、創業補助金でございますとかエンジェル税制、会社設立時の税制面での優遇などを行っているところでございます。 また、産業競争力強化法に基づきまして、市町村が地域の創業支援事業者のネットワークを構築し、創業を希望する者に対してワンストップで支援する体制というのも整えているということでございます。
こういった目標を早期に実現するため、経産省では、これはもう我々の政策として、創業補助金ですとか、あるいは政府系金融機関の低利融資ですとか、エンジェル税制ですとか、会社設立時の税制面での優遇、そういった資金面での優遇から、あるいは、産業競争力強化法に基づいて、市町村が地域の創業支援事業者のネットワークを構築をして、創業希望者に対してワンストップで支援する体制の整備といった施策も講じてきているところであります
今御指摘のございましたエンジェル税制の最近の利用状況でございますけれども、エンジェル税制が適用された投資額、また、エンジェル税制を利用したベンチャー企業、受け入れられた方のベンチャー企業の数、いずれについても増加傾向にあるという認識でございます。 具体的に申し上げますと、平成二十八年度におきまして、エンジェル税制が適用された投資金額でございますけれども、約三十五億円ということでございました。
これらに加えて、新たに今、自動走行またドローンの実証ワンストップセンターの設置ですとか、観光客向けの自家用有償旅客運送事業の特例、革新的な医薬品の開発の迅速化また特区版エンジェル税制の特例等々を初めて活用されるなど、本年度、新たに四十九件の事業が認定を受けているところであります。
実際にイノベーションを起こすのは新しい企業だと思っておりますので、それをファイナンスするベンチャー投資、エンジェル税制だとか、そういったものもぜひ充実をお願いしたいと思っております。 あと、今、自動走行運転とか、そういう未来技術に対する投資を促進していこうということを世耕大臣中心になってされていると思いますけれども、私は、やはりキャッシュレス化というのもぜひ進めてもらいたいと思うんですね。
経済金融活性化特区というのは、特別償却はゼロ、エンジェル税制もゼロ。国際物流拠点集積地域というのも、二十五年もゼロ、特別償却も今回もゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。情報通信も一件。こういう状況の中で、五年を二年にすることが大事なのか、五年を十年にすることが大事かといったら、違うはずでしょう。 酒税においても、平成十六年が一番最高で六千三百八十八キロリッターだったものが、今は二千ですよ。
また、創業者に加え、創業予定者を対象とする政府系金融機関の低利融資、あるいはエンジェル税制、創業促進補助金、創業スクールなどによる起業家への資金及びノウハウ面での支援などを行っているところでございます。 我が国を起業大国とするべく、施策を総動員して、今後とも地域の創業を力強く支援してまいりたいと思っております。
他方、ベンチャー企業を支援する観点から、一定のベンチャー企業の非上場株式の譲渡損失については、引き続き、上場株式の譲渡益との損益通算を可能とするエンジェル税制が設けられているところであり、時代おくれの税制を象徴する改悪であるとの御指摘は当たらないと考えております。
また、税制につきましてはエンジェル税制というものがございますし、また創業融資や創業スクールなどの取組により起業家の資金及びノウハウを支援してきております。またさらに、今国会には官公需法の改正案を提出をしておりまして、創業十年未満の企業を支援していくということもやっております。
こういった情勢は改善しなければならないと長い間考えておりまして、そのために、例えばエンジェル税制という格好でベンチャー向けに、特に投資家から直接入ってくるような制度を導入してみたり、あるいはベンチャーキャピタルにおける投資人材を発掘してみたり、あるいはファンドという格好をつくってみたり、様々な手だてを取ってきておりますけれども、現状におきましては、まだ借入金比率が高いという現状にはございます。
○国務大臣（宮沢洋一君） ベンチャーという定義はなかなか正直言って難しいところがあるわけでありますけれども、今回、新規中小企業者の定義を創業十年未満としたわけでありますけれども、これは、創業間もない企業を支援する中小企業新事業活動促進法や、またいわゆるエンジェル税制の対象が創業十年未満の中小企業とされていることとか、また、十年未満の企業は相対的に雇用の創出への貢献が大きいと考えられること、また、十年近
具体的には、初等教育レベルからの起業家教育の着手や、昨年度新たに創設した日本ベンチャー大賞などを通じて社会の意識改革に取り組むとともに、大企業とベンチャーとの連携、マッチングを促進するためのベンチャー創造協議会の創設、産業競争力強化法に基づく市町村による継続的な経営指導に対する支援、エンジェル税制、創業融資、創業スクールなど、起業家に対する資金及びノウハウの提供、さらには、今国会に提出しております中小企業需要創生法案
昨年、内閣府から特区に関する税制改正が幾つか提案され、エンジェル税制の要件緩和など、一部実現されたことは、特区推進のための環境整備が整えられたと、高く評価しているものであります。
くだくだ申し上げましたが、平成二十七年度税制改正におきましては、創業支援、国家戦略特区でございますが、そこにおきましたエンジェル税制、いわゆる一定の黒字企業でも対象となるような、そういうエンジェル税制の拡充というものを行うことにしております。ですので、何もしないわけではなくて、これを御活用いただくことによってスタートアップ企業の成長促進にはプラスになるというふうに思っております。
イノベーション総合戦略二〇一四、ことしの六月に閣議決定をされたものでありますけれども、こちらにおきましては、国立大学法人などによります大学発ベンチャー支援会社等に対する出資、これは国立大学法人法の改正によって実現をしたものでありますし、また、金融仲介の仕組みの整備や、産業革新機構や政府系金融機関の参画によるリスクマネー供給の強化、これは金融商品取引法の改正によってもたらされたものでありますが、また、エンジェル税制
エンジェル税制、これまで使い勝手が悪かったと、確かだと思っておりまして、調べてみましたら、四十枚も書類出さなくちゃならないということであります。今度は七枚に変えました。
資金繰りが苦しい大変な時期のベンチャーに資金を集めるためのエンジェル税制、これに関しても、日本はあるんですけれども、利用する企業数が年間で僅か二〇一三年度でいきますと四十八社しかいなかったと、このような実態でもございます。 行政によるこの起業支援体制、今何が問題と考えるのか、茂木経済産業大臣からお答えいただけますでしょうか。
その一方で、ちょっと残念なことがありまして、これも余り大きな声で言うつもりもないんですが、ベンチャーファンドが、これもとても大事なことだということでありまして、昨年十一月十三日のこの委員会でそればかり質問させていただいたんですけれども、実はこれまで、エンジェル税制もそうなんですけれども、税制は、制度はつくるけれどもなかなか実施されないということが多々あるということを申し上げました。